④これらの事業スキームに大きな期待が寄せられるところであると同時に、様々なご意見も頂いているところである。例えば雇調金と賃上げ促進税制についてである。雇用助成金についてであるがコロナ禍にあって、大きく制度を拡充した結果、我が国の失業率の抑...

①我が国にとって、新型コロナウイルス感染症の最大の悪影響は「目の前のコロナ対策のため、本来やるべきことが遅れた」ことだと言える。ＧＡＦＡの様な国際的なイノベーションも生まれず、世界経済の変革についていくことができていない。 ②このため、コロ...

仮に支給決定件数が全て原則措置とした場合、今回の改正の影響について令和３年度実績を元に試算をしてみると、支給額は少なくとも約1,400億円程度は減少します。もちろん、令和４年１月以降でも、売上高等の生産指標が前年、前々年又は３年前同期と比べ、...

（１）雇用調整助成金 国では、国民の雇用機会を守るため、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について、令和３年度補正予算において、8,223億円の増額補正(事務費等を除く)に加え、...

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国民の生活が傷む中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援するため、雇用機会を守らなければなりません。我が国の雇用失業情勢は、令和３年10月時点で完全失業者数182万人、完全失業率2.7％、有効求...

また、テレワークの普及による出勤労働者の減少により、企業のオフィス需要にも変化が生じています。民間不動産事業者の調査によれば、主要都市のビジネス地区での事務オフィスの空室率が上昇・高止まりしています。この影響は不動産業にとどまらず、通勤...

コロナ禍により、消費者行動や働き方が多様化し、コロナ禍以前の状況に回帰せず、大きな変化を遂げている経済分野があります。例えば、ＢtoＣ－ＥＣ（消費者向け電子商取引）の拡大です。経済産業省の調査によれば、外出自粛や店舗の営業時間短縮の影響を...

１　景気実情 我が国の景気状況について、日本銀行による日銀短観（業況判断ＤＩ）によれば、令和３年に入り、大企業の景況判断がほぼプラスになっているのに対し、中小企業はすべての産業でマイナスとなっています。業種でみると小売業が大企業・中小企業...

カーボンニュートラルとは経済成長の制約ではなく、経済社会を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵となるものだと私は考えます。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強力に推進し、各国と連...

【　カーボンニュートラルへの対応　①　】続き ○国はどうして行くべきか？ カーボンニュートラルは世界の潮流であり、国策として推進している事柄であります。だからこそ国において、大学との連携し新技術開発を進めるなど大胆な財政出動が求められていま...

【　カーボンニュートラルへの対応　①　】 ○背景　 2020年、我が国はパリ協定に定める目標（世界全体の気温上昇を２℃より下回り、更に1.5℃までに制限する努力を継続）等を踏まえ、2050年にはカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ...

こんにちは。自民党衆議院議員／愛知2区（千種区・名東区・守山区）の中川貴元（たかもと）です。 こちらのブログでは私の政策・主張を述べさせて頂きます。どうぞ宜しくお願いします！