④これらの事業スキームに大きな期待が寄せられるところであると同時に、様々なご意見も頂いているところである。例えば雇調金と賃上げ促進税制についてである。雇用助成金についてであるがコロナ禍にあって、大きく制度を拡充した結果、我が国の失業率の抑制に貢献した。今回、その支給比率を引き下げたことは、企業経営を圧迫し、雇用状況にマイナスの影響が生じるリスクは否定できないだろう。
⑤また、賃上げ促進税制については、少ない行政費用で大きな効果が期待され、雇用調整助成金よりも費用対効果の面では優れている。しかしながら、黒字法人でなければ対象とならず、国から受け取る支援額も雇用調整助成金より小さくなる。さらに、賃上げしても、消費に回らず貯蓄に回ってしまうと、自律的な経済成長の実現には至らないとのご意見も寄せられるところである。
⑥人生100年時代の到来を見据え、全ての世代の方にとって将来の不安が解消され、安心して生活できる社会を整えるべきであり、そのためには、「経済」
そのものでこの国を立て直す必要がある。6
