（１）雇用調整助成金
国では、国民の雇用機会を守るため、経済上の理由により事業活動を縮小した事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金について、令和３年度補正予算において、8,223億円の増額補正(事務費等を除く)に加え、当面の雇用調整助成金等の財源確保等のため、雇用調整助成金を支出する労働保険特別会計雇用勘定に、2兆1,611億円を繰り入れたうえで、特例措置等の令和４年３月までの延長を決めました。
特例措置の延長に当たり、１人１日当たり上限額を段階的に引き下げる新たな措置を講じています。原則、13,500円の支給額が１月から２月が11,000円(現行の19％減)、３月には9,000円(現行の33％減)となります。雇用調整助成金の支給実績は、新型コロナウイルス感染症対策として特例措置を実施した令和２年４月１日から令和３年12月31日までの間、4兆7,600億円を超える支給決定を行っており、労働者の雇用を維持してきました。
