①我が国にとって、新型コロナウイルス感染症の最大の悪影響は「目の前のコロナ対策のため、本来やるべきことが遅れた」ことだと言える。ＧＡＦＡの様な国際的なイノベーションも生まれず、世界経済の変革についていくことができていない。
②このため、コロナ禍によって顕在化したデジタルやグリーン分野にメスを入れざるを得ない状況となり、令和３年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、日本の未来を拓く４つの原動力であるグリーン化、デジタル化、地方の所得向上、子ども・子育て支援を実現する投資を重点的に促進することなどにより、経済社会構造の転換を実現することが示された。
③令和３年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」においても基本的な理念は継承されていると考えるが、こうした姿勢に基づき、令和３年度補正予算そして令和４年度当初予算としていわゆる「16か月予算」という考え方により、切れ目なく財政政策を実行しようとしている。
